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2015年4月30日 (木)

空き家の相談

季節は、春を過ぎて、いきなり夏になりそうな陽気です。いかがお過ごしでしょうか。
最近空家の相談を受けました。少子高齢化が進んでいる中で、益々増えるのではないかと思っています。
関西地方に高齢の母親が一人暮らしをしたところ、病気で亡くなり不動産はそのまま放置されていました。
そんな中、近隣から行政に相談があり、当方でご縁があって調査したところ、相続人が愛知県内に住んでいる
ことが判明しました。税金、光熱費の滞納や借金があり、不動産を売却して解決することになりました。

横浜では、専門家がネットワークを組んで、相談に応じていますが、このようなネットワークは全国的に
広がると思われます。愛知でもネットワークを結んでいますので、お困りの方がございましたら、お気軽に
ご相談ください。

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http://www.townnews.co.jp/0102/2015/04/30/281465.html

横浜市
空き家対策で民間と連携 社会 相談窓口を充実
掲載号:2015年4月30日号

 2月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策法)一部施行を受け横浜市は、総合的な空き家対策を
推進するため、不動産、法務、建築などの専門家6団体と連携する協定を3月末に締結した。この協定に基づき各団体
が窓口を整備することで、空き家所有者がより相談しやすい環境を整備することが狙いだ。

 国の住宅土地統計調査(2013年)によると、横浜市内には、別荘や賃貸・売却用以外の空き家は、08年と比べ
1690戸増の5万2590戸で、全住宅の約3%にあたる。空き家は、所有者特定が難しく、倒壊、放火、不法投
棄などの課題がある。所有者としては、複雑な権利関係や解体費用の負担、解体後に高くなる固定資産税の問題があり、
対応が容易に進まないのが現状だ。

6団体と協定

 このような現状を踏まえ市は、所有者が抱える様々な課題に総合的に対応できるよう、県宅建協会・全日本不動産
協会横浜支部・横浜弁護士会・県司法書士会・市建築士事務所協会・横浜プランナーズネットワークの専門家6団体
と3月末に協定を締結、4月1日から無料で各団体窓口を利用できる環境を整えた。

 対応する内容は、売買・賃貸をはじめ、相続や権利関係の整理、紛争の解決、また土地建物の相続登記や成年後見、
建物の構造や地域での活用など多岐にわたる。市は現在、窓口一覧を掲載したチラシなどで、周知に力を入れている。

 そのほかにも、例えば空き家の周辺住民から区役所にゴミ問題の相談が寄せられた場合、担当の資源循環局を紹介
するなど、部局横断的な連携体制を強化。建築局企画課では「ワンストップ窓口なども検討したが、まずは既存部署
の連携で対応していく」と話した。

「特定」指定に課題も

 空き家対策法で倒壊の危険性など著しい問題があると定義付けられた「特定空家等」。それに指定されると、取り
壊しや修繕について市による指導、勧告、命令、さらに代執行が可能になる(5月の全施行後)。また、固定資産税
の軽減がなくなり税額は6倍に。このような制約が課される「特定」の指定は、市が行うため、その判定の透明性が
求められる。

 不動産コンサルタントでNPO法人まなぶ相続=中区=の伊藤明彦理事長(48)は、「特定空家の指定基準を明文
化しないと不公平が生じる危険性がある」と指摘。同法については「抑止力として所有者が管理、売却を考える機会
創出につながるのでは」と話した。

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