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2018年11月 1日 (木)

奨学金 保証人の義務は、半額?全額?

 11月1日付 朝日新聞に、衝撃的な記事が出た。

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求

https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html

 早速、記事を見たという読者からの相談があった。話を聞いたところ、相談者は奨学金の保証人であった。債務者、連帯保証人が破産したため支払ができなくなり、保証人である相談者に全額請求があり、支払を継続してきたという。

 日本学生支援機構(以下、機構という)は奨学金を貸す際に、連帯保証人1人と保証人1人の計2人の人的保証を取る場合が多い。保証機関に一定の保証料を払う機関保証という制度もあるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証であるという。

 機構は、債務者、連帯保証人が支払いをせず、保証人に請求をする場合には、債権額全額を請求しているが、これを問題としたのが、今回の記事の骨子である。

 保証人は、連帯保証人と異なり、複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負う「分別の利益」というものがある。しかし、機構は、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求しているのだ。

 一部の学者は、分別の利益はあるものの、「全額を払うよう求めること自体は違法ではない。」と指摘しているが、果たしてどうか。

「奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われる」というだけでなく、法的にも違法の可能性があるのではないだろうか。機構からの請求を受けている保証人の「今まで何も知らずに払ってきたが、取り戻せないか。」

という悲痛な声が届いている。救済とともに、このような機構の不当な回収手法について、公的機関としての改善を求めたい。

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